報道者各位

2012年2月28日
Overex Group

Overtex Group（代表取締役：朝山貴生）は、代金引換を使った電子決済代行サービスに関するビジネスモデル「codes」の特許を取得しましたのでお知らせいたします。

当社は、2004年10月5日に本特許を出願しており、「代引電子決済代行サービスシステム」（特許第4865205号）として2011年11月18日に特許権を取得し、この度2012年2月第4週目に特許庁データベースにてその旨が公開されました。

■代引電子決済代行サービスのビジネスモデル「codes」

「codes」 = 「Cash On Delivery with Electronic Settlement」

「codes(コーズ)」はCOD（Cash On Delivery＝代金引換）とElectronic Settlement（電子決済）を組み合わせた造語です。

本ビジネスモデルは、日本独自のインフラを活用した新しい電子決済サービスを実現できないかというテーマの元に、従来から存在している現金による代金引換というサービスと、無形のサービスや商材を販売する際に必要とされる電子決済サービスという一見相反する2つを組み合わせて発明されたものです。

本ビジネスモデルでは、既存の現金引き換えのインフラや代金回収手順には一切手を加えずに、印刷したコードを消費者に封筒で送付するだけで、消費者のコード入力もしくは代引き業者からの回収シグナルを持って電子決済としての支払いを完了できます。

日本国内で現金引き換えの代引きサービスが提供さているエリアではどこでも「codes」を使った決済が利用可能です。

■「codes」のメリット

「codes」では以下のようなメリットを提供できます。

消費者のメリット：

・自宅で現金による電子決済が可能となります。
・クレジットカードやオンライン口座を所有していない場合でも電子決済ができます。
・クレジットカード決済や電子マネー決済のように金銭価値の漏洩リスクがありません。

事業者のメリット：

・実際に代引き業者の配達員が複数回にわたって現金回収を試みるため、高い回収率を実現できます。
・コードを譲渡不可能とし、購入者本人のみからの支払いに限定することも可能です。
・支払と同時に消費者の本人確認や年齢確認を行ったりすることも可能です。
・定期的にコードを送付することによって擬似的に継続課金にも対応が可能です。
・単価が高い商品での消費者による不正や詐欺を最小限に抑えることが出来ます。
・クレジットカード決済やオンライン振り込みを利用しない年齢層への電子サービス提供が可能となります。
・クレジットカードや電子マネーよりも早いキャッシュフローを実現可能です。

■「codes」の用途

「codes」は以下のような用途に最適です：

・ソーシャルゲームにおけるポイント販売
・オンライン音楽販売の料金回収
・オンライン購入型の広告サービスにおける前払い金の回収
・毎月の家賃回収
・団体の年会費回収
・現金取引における未収金の回収
・貸付金の現金回収

「codes」に不向きなサービスや商材：

・単価が小さすぎるもの
・購入の際に即時決済が必須なもの
・いわゆる物販全般

■取得した特許の詳細

特許番号：特許第4865205号
発明の名称：「代引電子決済代行サービスシステム」
特許権者：朝山貴生
発明者：朝山貴生
出願番号：特願2004－293018
出願日：2004年10月5日

本特許は当社代表である朝山が取得し、今後は当社がその独占一次ライセンサーとしてそのライセンス管理と業務提携の代理を行います。

■本件に関するお問い合わせは以下まで

株式会社Overtex　 PR担当　山田
E-mail）pr＠overtex.jp
（＠を半角の@に変更してご利用下さい。）
電話）06-6533-2230

〔Overtex Groupについて〕

Overtex Groupは日本とシリコンバレーに本拠地を置き、ソーシャル・エンドースメント・サービスのシステム開発運営を行っております。

URL http://overtex.jp/